重要事項説明

この重要事項説明は、2019年1月21日制定「Quick名変サービス利用規約」に基づき、規約内容を補足するとともに、会員がサービスを利用するうえで特に注意して頂きたい事項を定めるものです。

1.登録・申請日について（土日・祝日を除く営業日）

「登録の申請」は原則として行政書士に必要書類が到着した「翌日」となります。
また、「登録」について車庫証明が挙がった翌日に手続きとなります。登録日の指定がある場合は、前日の17時までに「登録指示」を行なう事を条件に、翌日の登録とすることができます。「発送」につきましては、不可避である問題のない限り、登録日翌日発送となります。

2.補正処理について（金額は税抜）

補正内容や料金については、電子申請・紙申請の如何に関わらず、次の内容とします。「委任状・譲渡証明書などの記入漏れ」「入力データの修正」「税額の修正」「車庫関連画像の再提出」「書類の返送」などは補正対象となり、各520円を追加請求致します（税額の税事務所との交渉は1,040円）。

3.税金の取り扱いについて

重量税・自動車税・環境性能割などはあらかじめ担当行政書士事務所へ、ご入金下さい（入金が確認できない場合、登録手続はできません）。なお、各種税額については、必ず税事務所でご確認下さい（税額相違は補正対象となります。）

4.封印業務について

※JU封印会員様は所属協会の封印をご利用ください

施封場所は加入申込時に申請した場所（店舗等）とし、封印申請場所以外での施封はいかなる場合もお受けできません。封印料金は封印申請場所から担当行政書士事務所までの距離で店舗ごとに違います。アプリの設定画面内【料金案内】でご確認下さい。尚、ナンバープレートの装着、車体番号の確認作業は会員にて実施して下さい。また、封印は原則として登録日の翌日以降（土・日・祝を除く）となりますのでご了承下さい。
日本中古自動車販売協会連合会（以下「ＪＵ中販連」）の構成員が販売した車輛については、丙種封印（ＪＵ中販連による封印手配）に限定されていますので、ＪＵ中販連へ加盟された場合には必ずご報告下さい。ご報告なく、行政書士による丁種封印が提供された場合、当社及び本サービスを利用した全国パートナー行政書士はいかなる責任も負わないものとします。

5.OSS申請ご利用時の保管場所標章(ステッカー)について

保管場所標章は弊社より警察に依頼し、警察より依頼店様へ郵送されます。郵送日・郵送先についてはご要望は受け付けれません。

6.希望ナンバーの申請について

希望ナンバーや図柄ナンバーをご希望の場合は、あらかじめWEBで申し込みを行い、確定番号を取得の上、申請画面にご入力下さい。また、ナンバープレートの受付番号が分かるもの（メールのプリントアウトなど）も必ずご同封の上、ご郵送ください。

7.書類の記入と発送

登録用書類やナンバープレートの行政書士への受け渡しの費用は、会員の自己負担とし、信書としてレターパックプラス等を利用して自己の責任において行う事とします。

8.登録書類の記入について

登録用書類はすべて会員で記入し、不足書類や記入漏れのない状態とする事とします。配置図（保管場所の位置情報）などは、ユーザー（車輌使用者）がご記入下さい。

Quick名変サービス利用規約

この規約はお客様が、クイック・ネットワーク株式会社（以下「当社」）が提供する「Quick名変」サービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（1）本サービス	当社及び全国パートナー行政書士が運営する、車庫証明・各種陸運局登録手続きなどの申請サービスで「Quick名変」という。
（2）本サイト	本サービスを利用する為に申請用情報を入力する、以下URLのWebサイト。 https://meihen.work/
（3）会員	本サービスの利用希望者が、当社の定める方法によって利用登録を行い、ID及びパスワードを取得した者。

第２条（本規約への同意）

1. 会員は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2. 会員が、本サービスにPCその他の情報端末でログインし、本規約への同意手続を行った時点で、会員と当社との間で本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、会員の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改訂することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。

第3条（会員）

1. 本サービスを利用する場合、第7条に記載する支払方法と同じ手段により、月額費15,000円に消費税を加算した金額を支払うものとします。尚、経済状況、物価水準などの要因を考慮し、月額費を改定する場合がございます。
2. Quickプライム会員は月額費無料でご利用いただけます。
3. 会員は毎月自動更新とします。但し、会員から本会員資格の削除又は自動更新を希望しない旨を第4条1項に準じた場合はその限りではございません。尚当社から、事前に本資格更新希望の有無についてのご連絡は行いません
4. 会費は退会、本会員資格の停止・抹消、サービス利用の有無等、いかなる理由がある場合でも返還しないものとします。

第4条（退会）

1. 本会員資格の退会の意思を表示する場合には、当社が定める「サービス解約届」を通知するものとします。
2. 通知は期間満了日の前月20日までに行うものとします。20日を過ぎた通知は翌々月末の退会になるものとします。

第5条（アカウントの管理）

1. 会員は、利用に際して取得したID及びパスワード（以下、「アカウント」）について、自己の責任の下、管理するものとします。会員は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
2. 当社は、アカウントによって本サービスの利用があった場合、アカウントを取得した本人が利用したものとして扱うことができ、当該利用によって生じた結果、並びにそれに伴う一切の責任については、アカウントの取得を行った本人に帰属するものとします。
3. 会員は、アカウントの不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
4. アカウントの管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、アカウントを取得する際の登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

第6条（個人情報等の取り扱い）

個人情報及び会員情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第7条（利用料金の支払い）

1. 会員は、次のいずれかの方法で、利用料金を支払うものとします。

   （１）クレジットカード

   （２）その他当社が定める方法

2. 会員は、利用料金が請求された後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。
3. 当社は、会員が当社に一旦利用料金を支払った場合、当社から会員への返還は行いません。当社が本規約の適用を解除した場合であっても同様とします。

第8条（利用料金について）

1. 本サービスの利用料金（本サービス手数料）は以下に定めるとおりとします。また、本サービス手数料以外に車庫証明印紙、登録印紙、ナンバープレート代等の実費が必要となります。

   電子申請
   新車新規・ 中古車新規登録	5,300円（税込5,830円）
   移転登録	5,300円（税込5,830円）	車庫証明が必要である移転登録
   変更・抹消登録	1,450円（税込1,595円）	車庫証明が不要である所有者変更等も含む
   紙申請
   すべての登録手続き	6,000円（税込6,600円）
   車庫証明のみ	10,000円（税込11,000円）	現地調査が必要である場合は別途5,000円（税込5,500円）
   その他
   補正業務	520円（税込572円）	委任状・譲渡証明書・税金相違等、補正の種別毎に
   県内封印業務	4,600円（税込5,060円）～	登録陸運局から店舗までの出張距離により変動
   県外封印業務	6,600円（税込7,260円）～

   ※上記金額は全て税抜価格です。
2. 補正とは電子申請・紙申請の如何に関わらず、以下の内容とします。
   

   （１）本サービスで入力したデータの修正が必要な場合。

   （２）委任状または譲渡証明書の記入が必要な場合（書類毎）。

   （３）税額相違による修正が必要な場合。

   （４）保管場所の位置情報、承諾書、自認書の不備による本サービスへの画像の再登録が必要となった場合。

   （５）印鑑相違などによる書類の再送が必要となった場合。

3. 本サービスの毎月の利用内容、請求金額については、本サービスの「請求情報」メニューより随時確認する事ができます。

第9条（お支払い遅延について）

お支払いが遅延した場合、お支払いが完了するまで本サービスの利用を停止する事とします。さらに利用停止翌月の５日までにお支払いが完了できない場合、会員は本サービスの退会となる事を承諾するものとします。

第10条（利用ルール厳守事項へのご協力について）

本サービスの利用に際し、当社は全国パートナー行政書士の利益に資するため、会員に対し次に掲げる利用ルールの厳守をお願いしております。当社または全国パートナー行政書士において、会員が利用ルールに違反したと認められた場合、会員資格の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。別途定める「重要事項説明」を必ずご確認下さい。

第１１条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
2. 当社は、会員の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当社は、会員その他の第三者に発生した機会損失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、一切の責任を負いません。

第１２条（権利譲渡の禁止）

会員は本規約上の地位および本規約に基づく権利、または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第１３条（準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約の有効性、解釈及び履行については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当社と会員等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

2019年1月21日　施行
2019年4月24日　改訂
2019年12月2日　改訂
2020年2月29日　改訂
2022年5月9日　改訂
2023年6月1日　改訂